2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
また、インフラ受注によりますマクロ的な経済効果につきましても、プロジェクト全体の受注の場合や一部機器納入の場合、他国企業への投融資や共同での整備、運営の場合など、個別案件によりまして我が国の関与の度合いが大きく異なるため、その経済的な波及効果についての定量的な計測が困難であると考えておりまして、御理解をいただければと思います。
また、インフラ受注によりますマクロ的な経済効果につきましても、プロジェクト全体の受注の場合や一部機器納入の場合、他国企業への投融資や共同での整備、運営の場合など、個別案件によりまして我が国の関与の度合いが大きく異なるため、その経済的な波及効果についての定量的な計測が困難であると考えておりまして、御理解をいただければと思います。
今回、航空自衛隊のオフィス機器納入をめぐり、地方調達に関して官製談合の可能性が高い事案が発生をし、三月三十日に、公正取引委員会から官製談合防止法に基づいて防衛省に対して初の改善措置要求が出されたということであります。
総理にとっては愉快な話題ではないというふうに思いますけれども、一昨日、防衛医科大学校の教授が、眼科の医療機器納入をめぐって現金を受け取ったとして収賄罪で逮捕され、防衛省の本省も捜索をされたというふうに聞いております。贈賄側は、ヤマト樹脂光学という会社の元社長さんで久保村広子さんという人物であるというふうに聞いております。別の同種の贈賄の罪で起訴されて、現在は被告という立場でいらっしゃる。
○森暢子君 昨日の新聞とかテレビによりまして皆さん御承知だと思うんですけれども、横浜の市立大学の医療機器納入汚職事件が報道されております。これは前にありました千葉大学医学部の汚職事件が横浜市立大学医学部に波及したというふうなことが言われておりまして、国公立大学医学部をめぐる大変構造的な腐敗の事件であるというふうに思います。
それから、次は二、三細かくやっていきますが、会計検査院長にお願いしますが、これもこの前の運輸委員会でちょっと局長が一応の答弁をしておるわけでありますが、国立大機器納入汚職事件で検察側の冒頭陳述で会計検査院の局長が田中被告と贈賄者を引き合わせ、高級料亭で接待に同席したと、こういう検察側の冒頭陳述があるわけであります。
○目黒今朝次郎君 会計検査院と法務省、ちょっと忙しいようですから、緊急な問題として西明石問題がまだあと国鉄と運輸省に要望がありますが、法務省と会計検査院にちょっと緊急な問題でお伺いしますが、十一月二十一日、日経新聞、これに見ますと十一月二十一日の大阪地裁で開かれた国立大学機器納入汚職事件の初公判が行われました。
○吉川春子君 田中の被疑事実は九大、佐賀大など六、七校に事務機器納入に関する上で有利に取り計らったということですが、五十七年十一月と五十八年二月の二回、会計課内で七十五万円受け取ったというものですが、田中が五十六年四月から総括予算主査になっているわけですが、五十六、五十七、五十八年度の予算執行において、オリエンタルマシン社と大学がどの程度関与してきたかという点について明らかにしていただきたいんです。
これは協会として、「東京防衛施設局住宅防音空調機器納入ルート一覧表」となっておりまして、納入業者が横田――恐らく入間、下総、百里でそれぞれ決まっていると思いますが、ここでは関係の横田があります。そうしますと、松下の場合ですと多摩ナショナル設備機器、それから三菱電機の場合は東京三菱電機商品販売、それぞれ一つが完全なチャンネルになっていて、ここの直系以外仕事できないのですよ。
さらにこのような生産制限は、関連企業、関係企業、資材機器納入業者及び地域経済にも波及し、事は炭鉱の人員減少にとどまらず、大きな地域社会問題に波及することは必至でございます。 私どもは、このような事態を憂慮いたしまして、昨年八月における本石炭対策特別委員会の国政調査段階で、国内炭貯炭増対策を中心とした緊急対策を要請いたしました。
○小沢国務大臣 今回、私どもの役所の中から一名、首都圏地方団体等についても機器納入について不祥事を起こしまして、最高責任者としての私としては非常に残念であり、かつ、まことに申しわけないと思っているわけでございます。
環境庁の公害汚職それからずっと続いて首都圏の公害機器納入に対するところの汚職の問題です。この公害機器購入については環境庁の方からも相当、補助金が出ております。
○森本委員 この三十四年度の決算についてでありますが、あなたの方から出て参りました資料の中で、機器納入遅滞金がラジオの項で三百十五万円、テレビの項で二百三十七万円あるわけでありますが、これは電電公社でも同じでありますが、電電公社の金額でもかなり大きな金額に上っておるわけであります。
二省分割による機構の簡素化、人員整理、食べられない六千三百七円の賃金、労働強化、さらに建設予算の削減、機器納入規格の嚴格化等は、独占資本による生産の集中と相まつて、日本の神経ともいうべき重要な通信事業がおのずと外国資本の支配下に置かれるような地ならしとなりつつあると見るからであります。